令和 4年 9月 定例会(第5回) 令和4年第5回
塩谷町議会定例会会議録議事日程(第2号) 令和4年9月7日(水)午前10時12分開議日程第1
一般質問---------------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
---------------------------------------出席議員(12名) 1番 高橋好雄君 2番 鈴木惠美君 3番 中塚 操君 5番 和氣勝英君 6番 篠原 操君 7番 冨田達雄君 8番 増渕 裕君 9番 橋本 巖君 10番 直井美紀男君 11番 斎藤定男君 12番 君島勝美君 13番 君嶋恒夫君欠席議員(なし
)---------------------------------------地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名 町長 見形和久君 副町長 杉本宏之君 教育長 斎藤智之君 総務課長 神山直行君
庁舎建設準備室長 鈴木修司君 企画調整課長 柿沼善和君 住民課長 増渕邦良君
保健福祉課長 齋藤紀代美君
高齢者支援課長 磯 京子君 産業振興課長 星 育男君 建設水道課長 森田洋行君 学校教育課長 吉成伸夫君
---------------------------------------職務のため出席した者の職氏名 議会事務局長 和久井夏世 書記 鈴木ゆりな 開議 午前10時12分
△開議の宣告
○議長(冨田達雄君) 開会が少し遅れましたけれども、ただいまから本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○議長(冨田達雄君) 本日の一般質問は、
新型コロナウイルス感染症防止の観点から、議員の議場への出席を入替え制で行います。 現在、出席をしていない議員については、議員控室から本会議中継を視聴することとしております。あらかじめご了承願います。 ただいまの出席議員は6名で定足数に達しております。
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△一般質問
○議長(冨田達雄君) ただいまから一般質問を行います。
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△鈴木惠美君
○議長(冨田達雄君) 2番、
鈴木惠美議員。 質問時間は、質問、答弁合わせて60分以内です。 2番、
鈴木惠美議員。
◆2番(鈴木惠美君) それでは、通告書に従いまして一問ずつ質問をさせていただきます。 1、少子化対策について。 出生率の向上へ取り組む姿勢への見解。 少子化問題は自治体の存続問題でもあります。新庁舎の完成とともに、町を創生していく責務がございます。再三の質問でございますが、町長の積極的でより具体的なお考えを伺います。
○議長(冨田達雄君) 町長。答弁。 〔町長 見形和久君登壇〕
◎町長(見形和久君) 鈴木議員の一般質問に答弁いたします。 少子化対策の1点目、出生率の向上へ取り組む姿勢の見解についてのご質問でございますが、少子高齢化は全国的な課題であり、全国にございます1,747市区町村どこの自治体でもその対策に頭を悩ましているというふうにお聞きをしております。
新型コロナウイルス感染症の蔓延やウクライナ問題を契機とした将来への不安材料もあり、結婚や出産をためらう雰囲気が漂うなど、深刻さは日に日に増しているものと認識しております。 そのような中で、出生率向上にどう取り組んでいくのかとのご質問でありますが、出生率向上はもちろんのこと、生まれた子供が本町に定着し、結婚をし、出産・子育てをしてもらい、そしてその子供がまた本町に定着するという好循環を生む施策展開が必要であるということは、議員もご理解をいただいているものと思います。 そうした考え方から、令和3年3月に策定をいたしました第2次まち・ひと・し
ごと創生総合戦略において、ターゲットの一つを「子育てをしたいひと、子ども、子育て中のひと」と定めて、基本目標に「「住みたい」「住み続けたい」と思えるまちをつくる」として移住・定住の促進を掲げ、各種の事業を展開しているところであります。 そのような中、来年には、先ほどご質問の中にも含まれておりましたが、新たな庁舎が完成を迎えようとしておりますが、整備に当たっては教育委員会も新庁舎に一緒に入るということになります。これまでスペース的に制約があった機構改革についても可能となってまいりますので、少子化対策も含め本町の課題を各課横断で解決していけるような組織再編を行ってまいる考えであります。 また、新庁舎整備と時間を置かずに、仮称でございますが、
総合福祉センターが整備できるよう、現在、関係者を交えて機能や整備内容を検討しているところでございます。この施設は、単に老朽化した
老人福祉センターの建て替えだけではなく、子育て世代の支援や町民が気軽に集える施設としていく考えでありまして、近隣にはこども園もありますことから、新庁舎を中心に幅広い年代が集い、にぎわいを生む空間を創出することで、新たな本町の創生を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁いたします。
○議長(冨田達雄君) 鈴木議員。
◆2番(鈴木惠美君) 町長答弁ですが、私にはどうしても一般概論にしか聞こえないのは私だけでしょうかと思うんですが、私が問いたいのは、移住・定住につきましては、かなり空き家のほうも入ってきている状態でございます。それと並行してやはりこれは少子化対策イコール人口問題、町長、あとは議員の皆さんもそうですが、思い出していただきたいのは、箱物行政、これ私も調べていきましたら、1990年、平成2年から学校建設が始まっているわけです。大久保小学校、平成2年に改築して、平成19年に閉校ですね。その後も玉小、船生小、平成6年に船生東小、これも2011年閉校、やはり17年間で閉校です。大久保小学校も17年間でした。ずっと大宮小、大宮中、保育所、玉生保育所と、船生西小学校は10年の閉校、そして船生保育所、東小学校と改築ですか、あとは2005年に塩谷中学校、そして塩谷中学校は今年で17年を迎えます。 私これ見ていきますと、この17という数字がね、17に閉校して、塩谷中も17年たった。そして、17年後に庁舎が来年できる。何だろうって必然性みたいなのを感じるわけです。そのときに、じゃ、17年後の人口は推計人口はどうなのかって資料で見ましたら6,124人、あくまでも推計なのでもっと減少が激しいので6,000を切っている場合がある。そのときに、やはり前回箱物行政をやってきた、コンクリートでやってき塩谷町としては、そのときに庁舎が立派でも人がいるのかというのを私はすごく心配しています。 なので、先ほど町長が言われました子育て中の人の移住・定住を促す。それと同時に、第2子、3子を産んでいただく。今いる人たちに産んでいただく政策の拡充のお考えと、新たに子供にフォーカスした、これは基本的に保健福祉課から独立して子供未来課的なものをつくったらどうなんでしょう、そこをお伺いします。
○議長(冨田達雄君) 町長。
◎町長(見形和久君) 今具体的に子供未来課という話があったかというふうに思いますが、現在の組織の中では教育委員会のくくりと町長部局の話がございますので、なかなか機構改革なりを行わないとできないのかなというふうに思っておりますが、私も新しい庁舎になる、広いスペースの中で物事を考えたりすることができる、そういうことだとするならば、当然そういうことも視野に入れて考えていく必要があるというふうに思います。 人口の話が出ましたので、ちょっと長くなりますが、塩谷中学校の話、17年前、18年になるかもちょっと今年ね、分かんないんですが、17年前に造ったときの校舎、各教室って1年、2年、3年、5クラス、五三、十五クラス入れるように造ってあるんですね。 ところが、今年入学した子供2クラス、空いているほうが3クラスで使われているほうが2クラス、どう考えたってちょっとね、えっそこまでという部分を最近私も感じておりまして、冒頭にご指摘のありました小学校の建設ということも、全く跡地どう利用するかという話になってもなかなかそれが見つからないという部分で苦慮しているところもあるんですが、例えば、船生西小学校なんかは開校して10年しか使わないで、きっと11年目か12年目になるはずなんです。いろんなところに声をかけてもなかなかそうした利用が見つからないというか、合意に達しないという部分がございます。 跡地利用と人口の問題は別だろうというふうに言われれば、まさにそのとおりではございますが、ただ、やはり過去の行ってきたこと、そういうことに対してのご指摘もございましたが、やはりそこはそれを踏み台というか一つの出来事として、今さら打ち消すわけにはまいりませんから、そういうものを糧として今後どう進めていくのかということは、全く先ほどの子供未来課のお話ではございませんが、抜本的に考えていかなくてはならないだろうというふうに思っております。 保育園も含めて同じでございまして、今保健福祉課の中で子供たちが、こども園もこども園と保育所が2か所あるものですから、これをどうしていくのかという検討をさせております。学校のほうもこのままではクラス替えもできない、そういう環境になっていってしまう。どうしていくかということを少し課題等ももちろんないわけではございませんが、マイナスをプラスにできるように取り組んでいきたいということで、学校のほうも今協議に入っていただいております。 そのほかにも第2子には金を出す第3子には金を出す、そういう市町村もございます。ただ、私はあんまりそういう方法ではいかがなものかなというふうに思っておりまして、施設を整備するとか、何か環境のために使うとか、そういうほうにできれば方向づけをしたいなというふうに思っております。 まとまらない答弁で大変恐縮ですが、答弁とさせていただきます。
○議長(冨田達雄君) 鈴木議員。
◆2番(鈴木惠美君) それでは、次に、プランの進捗状況についてお伺いをいたしたいと思います。 政府は1990年代半ばから
エンゼルプラン、新
エンゼルプランに基づき、少子化対策を推進してきました。2003年には
少子化社会対策基本法、
次世代育成支援対策推進法が制定され、2005年度からは
少子化社会対策大綱と具体的な実施計画である子ども・
子育て応援プランに基づき、少子化対策が推進されてまいりました。 このプランでは、妊娠、出産から高校、大学生になるまで、子供の成長に応じ、どこの自治体でも支援策を講じてまいりましたが、いまだ
合計特殊出生率が低いのが実態でございます。 そこで、出生率低下の社会的背景を考慮しながら新たな施策、ここでは例えば
赤ちゃん誕生祝金、今お話ありましたが、等のお考えを
保健福祉課長に伺いたいと思います。
○議長(冨田達雄君)
保健福祉課長。 〔
保健福祉課長 齋藤紀代美君登壇〕
◎
保健福祉課長(齋藤紀代美君) 2点目の子ども・子育てプランの現状のご質問ですが、現在、塩谷町では、第2期塩谷町子ども・
子育て支援事業計画に基づき、子育て支援の施策を推進しております。 この計画は、令和2年度から令和6年度までの5年間の計画であり、本年度が中間年ということで、実績値の把握や実績値と量の見込みとの比較、差が生じている場合の要因の分析などを行っているところであります。まだ見直しの途中であり、おおむねは目標を達成しておりますけれども、実績値が下回っている部分もありまして、
新型コロナウイルス感染症の影響ではと考えております。 見込みより実績値が10%以上乖離している項目については、量の見込みの補正を行う必要があると考えておりまして、年内もしくは年明け1月をめどに子ども・子育て会議を開催して、内容や数値を見直す予定であります。 子育てに関する新たな施策についてでありますが、既にご承知のとおり、子供の遊び場「しおらんど」、
母子手帳アプリ「すくすくしおやっこ」、
赤ちゃん誕生祝金、
子育て世代包括支援センター、
中学校進学祝金、子供医療費18歳までの無料化、おむつの給付券など、本町独自の子育てを支援して実施してまいりました。 また、本年度は植木医院院長より町子育て支援のためのご寄附を頂きましたので、子育てにおいては手と顔と声が最良のおもちゃという院長からのメッセージを添えて、新生児訪問の際に絵本のプレゼントを始めました。 そのほかは、本町ならではの取組といたしまして、幼い頃から森林資源の豊かさや木のぬくもりに触れる木育事業も進めております。 また、令和5年度は、家事、育児等に不安を抱える子育て家庭、妊産婦、
ヤングケアラー等がいる家庭を支援員が訪問し、家事や育児支援を行う
子育て世帯訪問支援臨時特例事業にも取り組んでいきたいと考えております。 さらには、本年度は健康増進計画の中間年ということで改訂の年になりますので、食育の項目を盛り込むことも予定しております。 ご提案の
赤ちゃん誕生祝金の増額、
高校生通学費補助、
給付型奨学金制度、住宅支援につきましては、今後の
計画見直し作業の中で検討して、網羅的ではなく次世代を担う子供を安心して生み、健やかに育てられる環境づくりに資する施策を構築をしてまいります。 以上、答弁いたします。
○議長(冨田達雄君) 鈴木議員。
◆2番(鈴木惠美君) 各種にわたっていろんなプランがあるのは承知をしております。しかし、数が増えないということは、プランばかりが先行して結果が出ていないということだと思います。 例えば、
赤ちゃん誕生祝金、これは2017年10月16日に創設したものと思われます。平成28年かと思いますが、平成28年度の出生数は49名、29年が37、平成30年が45、平成31・令和1年が37、令和2年33、令和3年29名とこれなっているのが現状で、創設した年から考えても20名減っているわけですよ。 ですので、この3万円、当時1人3万円ということで、私は毎年見直して予算計上をしていくべきだったのではないかと思っています。先ほど町長がいろいろ多額に出す自治体もあるけれどもそれは反対で、環境づくりからとおっしゃいましたけれども、そんなことはないんですよ。経済的に困っているんですね、子育てしているご家庭、若い人たちは。 例えば、石川県羽咋市、また私鈴木はいつもほかと比較するなと言われますけれども、ちょっと聞いていただきたい。第1子10万、第2子20万、第3子30万、第4子40万、第5子50万、かなり子供にフォーカスしてお金もかけていますけれども、次やりますが、教育長ご存じかと思いますが、学力のほうでも石川県はナンバーワンなんですよ。学力も高い。だから、やはり町全体で自治体でこういうふうにお金をかけて子供にフォーカスして充てているんだなというイメージが強いと思います。 それでは、2問目の教育問題に移りたいと思います。 2022年度
全国学力テストと
県版学力テストの結果と課題について。 文部科学省が4月に実施した2022年度全国学力・
学習状況調査では、県教委は調査対象の小学6年生と中学3年生の結果は、おおむね全国平均並みの正答率と発表しております。 また、併せて実施した全員参加方式の
県版学力テスト「とちぎっ子
学習状況調査」の本町正答率と課題についてもお伺いします。 そして、このとき実施したゲーム時間の
アンケート調査では、年々増加傾向にあることも発表になりました。ゲーム時間と家庭学習時間、また、令和3年度
高校進学状況等これらの現状を伺います。教育長、お願いします。
○議長(冨田達雄君) 教育長。 〔教育長 斎藤智之君登壇〕
◎教育長(斎藤智之君) 鈴木議員の一般質問に答弁いたします。 教育問題の1点目、2022年
全国学力テストと
県版学力テストの結果と課題のご質問ですが、詳しくは小学6年生と中学3年生を対象に、今年度4月に実施した全国学力・
学習状況調査と、4年生、5年生、中学2年生を対象に実施した栃木
県版学力テスト「とちぎっ子
学習状況調査」の結果について答弁いたします。 対象教科は、小学4、5、6年生、中学3年生は国語、算数(数学)、理科の3教科、中学2年生のみ、国語、数学、社会、理科、英語の5教科でした。 まず、本町の3小学校はともに学年単学級の小規模校であり、学年の児童数が少ないため、学力の部分では一部の児童の点数により平均点が上下し、学校、学年での点数のばらつきが見られ、全国や県の平均を超えている学校や学年もあれば、下回っている学校や学年もありました。また、個人差が拡大する中学校でも同様に学級や教科でのばらつきが見られました。 また、
小・中学校ともに学年が上がるにつれ、学習内容は増え、内容自体も難しくなってくることもあり、個人差が大きくなる傾向があります。特に中学校に関しては、昨年よりも改善傾向が見られた教科もありますが、全国、県の平均に比べ、ほぼ下回る結果でした。 具体的な成果と課題は、11月発行の町広報紙に掲載いたします。 今後、各学校では、各テストの設問別の結果状況に応じて、国や県で作られた復習問題、発展問題に取り組む予定です。 ところで、
全国学力状況調査ととちぎっ子学力テストでは、学力調査と併せて
学習状況調査も行っております。 そちらの結果からは、本町の小学生・中学生ともに主体的に学習に取り組む態度に課題が見られました。特に、全国や県に比べて、帰宅後や休日での家庭学習の時間が少なく、その分、ゲームやネット、SNS、動画の視聴に多くの時間を割いています。多くの家庭でそれらの使用については子供任せであり、読書に親しみ、新聞を読んでいる児童・生徒の割合も全国や県に比べて低く、通塾の割合も下回っています。 現在、教育委員会では、各学校の教員からなる
学力向上推進委員会を通して、
全国学力学習状況などの結果から、各学校での学力向上の取組の成果と課題等を明確にし、取組の見直しを図っているところです。 あわせて、文部科学大臣の
諮問機関中央教育審議会で、令和3年1月に、令和の
日本型学校教育として答申した中で示された「個別最適な学び」「協同的な学び」を通して、児童・生徒が学ぶ楽しさを味わい、主体的に学ぶ姿が見られる授業を目指して、教員の指導力向上のための授業研究会も行っているところです。 また、以前から保護者対象のリーフレットを作成し、家庭での過ごし方が学力向上のポイントであることを伝えてきました。今後も学校と家庭とで連携して取り組まなければならないことを、町広報紙を通して紹介していきます。 さらに、PTA活動と連携を強め、家庭での児童・生徒の過ごし方、特に読書や学習時間の確保について、全体会、学年会、個別懇談会等で会員に働きかけていくとともに、各学校では児童・生徒と個別に学習相談を実施し、課題への取組方の共有を図りたいと考えております。 なお、令和3年度の
塩谷中学校卒業生の高校への進学状況ですが、家業に就いた1名を除き、全員高校に進学いたしました。 以上、答弁いたします。
○議長(冨田達雄君) 鈴木議員。
◆2番(鈴木惠美君) 教育長の話も具体的なものはあまり得ることができませんでした。 資料があれば教えていただきたい再質問なんですが、学力テスト県の平均を下回っているということでしたが、小学校6年生のケースにおきまして、例えば県国語65点、算数62点、理科が64点という栃木県の県の平均というか出ていますけれども、塩谷町は何点だったんでしょうか、お願いします。
○議長(冨田達雄君) 教育長。
◎教育長(斎藤智之君) 具体的には数字持っていませんので答えられませんが、学校によってまあまあという学校もあれば、下回っている学校もあって、平均は下回っている状態です。
○議長(冨田達雄君) 鈴木議員。
◆2番(鈴木惠美君) じゃそれでは、学力というのは経済的なものととても私は比例すると思っております。経済的に余裕のある家庭は塾に行き、進学校に行く、また、お母さんたち、お父さんたちが経済的に余裕がないと言ったら語弊かもしれませんが、仕事で忙しかったりする場合は塾に行けない、そのようなときに、塾に行っているお子さんの数というのは、教育委員会では把握はしているんでしょうか。
○議長(冨田達雄君) 教育長。
◎教育長(斎藤智之君) そうですね、いろんな調査、このときに全国学力・
学習状況調査の上位の秋田県、福井県は通塾率は非常に少ないんですよ。つまり、その分家庭で勉強するという習慣が身についているというだけなんです。 また、ある調査では、経済的に恵まれない家庭であっても成績を上げている家庭があるんです。その要因は、やはり家庭での学習時間の確保だということの表れなんです。もちろん経済的なものはものすごく大きく影響しているというのは分かっております。 また、現在の時点で分かる数字では、今の中学3年生が大体3人に1人塾に通っております。ただ、今後この時期から塾に通う生徒は増えていくというのが例年の傾向になっております。 以上です。
○議長(冨田達雄君) 鈴木議員。
◆2番(鈴木惠美君) 塩谷町は少子化ですが、少子化には少子化のメリットがあると思っています。先日の新聞で茂木中学校の例が挙がっていましたが、公営塾というお考えはございますでしょうか。
○議長(冨田達雄君) 教育長。
◎教育長(斎藤智之君) 先日、やはり私も新聞見まして、早速茂木町に聞きにいったところ、茂木町がまず始めたきっかけは、教育委員会ではなくて企画のほうだったそうです。それは、町にある茂木高校を支援するということです。今、県教委のほうでは、少子化も進んでおりまして、学校の再編がものすごい勢いで進んでおります、今計画練っているところだと思うんですが。やはり地元の高校をなくしてしまうというのは大きな損失ということもあって、支援していると。 ただ、もう一つ理由がありまして、今度中学校にそれを波及しているわけですけれども、その際、
茂木高校自体がほとんどの7割ぐらいが町外から来ている子なんだそうです。町内の子が進学できない。言ってみれば、語弊ありますけれども、
茂木高校自体はそんな難しい学校ではないのですが、つまり下位のほうの子が町外に行っている、私学に行っている、そういう状況を変えようということで、町で支援して、かなりの額です、支援して今後3年生を対象に塾を開いて、地元の中学生が地元の高校に行けるようにということで、企画から始まって徐々に教育委員会に移行していくという話をお伺いしております。 ただ、ものすごい財源というか、それが必要だということはお聞きしております。
○議長(冨田達雄君) 鈴木議員。
◆2番(鈴木惠美君) いずれにしても、学力というのはとても世に出たときに大切で、働く場においてもとても、今度経済のことに移行していきますけれども、かなり社会においては大切なことなので、ぜひとも学力アップのために頑張っていただきたいのは重々分かっているんですが、よろしくお願いしたいと思います。 それと、教育長に最後にご提言なんですが、学校基本方針で食育のほうをうたっていますので、食育において子供たちの体力を増進とか、ですので、町長にもこれをご提言でお願いしたいんですが、給食費の無償化はやはりぜひやっていただきたいところと思っております。 次に、お金の勉強ということで、これも教育問題で最近話題になっていることでございます。 お金の勉強「金融教育」の重要性についての考え方。 金融教育が広がっております。背景には
スマートフォンのアプリやICカード決済でお金を払ってお釣りを受け取ることが減り、感覚が鈍くなっていることが問題になっています。 お金の大切さ、管理、そしてトラブルから身を守る効果等の重要性について、課長に伺いたいと思います。
○議長(冨田達雄君) 学校教育課長。答弁。 〔学校教育課長 吉成伸夫君登壇〕
◎学校教育課長(吉成伸夫君) 教育問題の2点目、お金の勉強「金融教育」の重要性についてのご質問でございますが、鈴木議員のおっしゃるとおり、金融教育は重要なものと捉えております。 お金や金融の様々な働きを理解し、それを通じて自分の暮らしや社会について深く考え、自分の生き方や価値観を磨きながら、より豊かな生活、よりよい社会づくりに向けて、主体的に行動できるようにするのが金融教育でございます。 現在の学習指導要領では、小学校、中学校、高校と一貫性のある内容となって社会科、家庭科、道徳などいろいろな教科で取り入れられております。 中学校では、社会や家庭で、家計の収入と支出についての理解を深め、各種カードなど見えないお金の使い過ぎに気をつけることを学びます。金利についても理解し、継続して貯蓄や運用に取り組む態度を身につけます。また、生活設計の必要性、ローンの仕組みと機能、リスクを予測した行動などを学びます。ほかにも、保険の理解、金融機関の種類と機能、消費者の権利や責任、円高とか円安の意味などの学習もございます。 高校では、今年度から公民科や家庭科において、現代社会における金融の働きや消費者保護の仕組み、生涯を見通した家計管理などについて指導することとされております。 以上のとおり、それぞれの教科で金融教育が実施されてございます。 鈴木議員より紹介のございました金融広報委員会の講師派遣につきましては、大宮小学校で平成28、29と2年間で派遣実績がございましたので、今後もそれらを積極的に活用するように各学校に案内をしてまいりたいと考えてございます。 以上、答弁いたします。
○議長(冨田達雄君) 鈴木議員。
◆2番(鈴木惠美君) 日本ではやはりやっぱり何でも少し遅れているんでしょうか。金融教育というのは、イギリスでは2014年から公立学校のカリキュラムに入っているということで、3歳からそういった金融と経済について親が教えているといいますか、そういうところがあります。 やはり私もそうでしたけれども、おじいちゃん、おばあちゃんと同居していますと、お小遣いをあげるよって、いつも笑っているような状態で、どうしてもお金に対して感覚が鈍くいつでも子供はもらえるというような地域性もあると思いますが、やはり東京の小学校のお子さん方は、自分で電車に乗ってお金を払って、カードもあるんでしょうけれども、それで通学したり塾に行ったりしていますので、比較的使えるところがありますが、こういった田舎におきましては、割と親が出すといいますか、自由にもらえるようなところがあるのでとてもルーズというか感覚が鈍くなっている。 そこで、課長にお伺いしたいのですが、小学生のお小遣いというのは調査みたいなのはしているんでしょうか。
○議長(冨田達雄君) 学校教育課長。
◎学校教育課長(吉成伸夫君) その調査はしておりません。
○議長(冨田達雄君) 鈴木議員。
◆2番(鈴木惠美君) 私も私的なことですけれども、子供二人育て上げましたが、ここを失敗したと思っています。ほかのお母さんたちにも何名が聞きましたけれども、1,000円ずつを次の年は500円アップとかというご家庭もありましたし、でも、先ほど言いましたように、私なんかはやはり同居世代でしたので、なくなればあげる、おじいちゃんからもらう、おばあちゃんからもらうというふうな感覚でしたが、やはりここは幾らもらっているのか調査をしていただいたり、あとお年玉でもらったお金をどういうふうに使うのか、あと先ほどゲームの時間がかなり長いという報告もありましたので、その部分を少し学校のほうでも把握をしていただいて、もう少しお金に対して自分で自己責任を持つような子供に育てていけばいいのではないかなというような。 そして、そうですね、2022年4月から高校家庭科に取り込まれました理由の一つには、やはり成人年齢が引き下げられたということもありますし、やはり学校だけの教育では先生が教えるだけの教育では限りがありますので、先ほどの県のほうの講師さんとか、あとは民間の本当に金融関係の人の講義ですと、もっとカードを使ったりとか、いろんな現状でやっていただくところもありますので、ぜひとも検討をしていただきたいと思っております。 それでは、3問目、コロナウイルス問題についてお伺いしたいと思います。 BA.5対策強化宣言に伴う外出自粛等の支援について伺いたいと思います。 2020年2月に新型コロナウイルスが初確認されました。翌2021年2月にアルファ株、5月にはデルタ株、12月オミクロン株が初確認されています。2022年1月にはオミクロン株派生型BA.2が初確認、そして6月にオミクロン株派生型BA.5、BA.2.12.1が初確認され、感染力が強く猛威を振るってまいりました。 BA.5は、過去の感染やワクチン接種で得られた免疫をかいくぐってかなり広がってきました。県は、7月15日に警戒度を2に引き上げ、29日から病床確保の最高のフェーズ3として580床確保いたしました。8月2日には県内感染初の3,000人超えとなり、政府が新設したBA.5対策強化宣言を5日に発令して今も発令中でございます。その要請に高齢者や持病のある方は、混雑した場所への外出を自粛するということがうたってあります。 そこで、外出自粛による孤独孤立防止策支援などへの対応を、高齢者福祉課長に伺いたいと思います。
○議長(冨田達雄君)
高齢者支援課長。答弁。 〔
高齢者支援課長 磯 京子君登壇〕
◎
高齢者支援課長(磯京子君) 鈴木議員の一般質問に答弁いたします。 1点目のBA.5対策強化宣言に伴う外出自粛等についての支援策についてのご質問ですが、県内でまん延防止等重点措置が発出され、外出自粛が求められていた本年3月までの間は、介護予防教室や地域サロンが休止されたり、高齢者を対象としました各種健康イベントも延期や中止されました。 そこで、高齢者が不安や孤立感を抱かないよう、独居高齢者や高齢者に対する戸別訪問、電話での様子確認、支援が必要な方への健康見守りサポートなどを実施してまいりました。 その後、重点措置が解除され、4月からは介護予防教室、地域サロンともに計画どおり実施し、口腔ケアに関する講話や栄養指導、健康体操など、生活不活発病の予防と併せ、地域の人たちが集まることで顔なじみの輪を広げ、高齢者が孤独感を抱かず、そして社会で孤立しないよう対応してまいりました。 さらに、社会福祉協議会におきましては、老人クラブ活動の支援やグラウンドゴルフ、パークゴルフの開催等を通じまして生きがいづくりや社会参加促進を図っているところであります。 そうした中、8月5日に県のBA.5対策強化宣言において、高齢者等への外出自粛要請が出された訳でありますが、介護予防教室などをはじめとする通いの場を設けることは、高齢者の健康保持、孤独孤立防止策としましてこれはとても重要でありますので、少人数に分けた活動、活動の際のマスクの着用、小まめなアルコール消毒、さらには送迎車を少人数ごとに小まめに運行するなど、感染防止対策を徹底することで継続することは可能と判断し、予定どおり休まず開催しております。 また、感染への不安により欠席されました方には、電話や訪問、手紙等により健康状態の把握とつながっているという安心を感じていただけるよう配慮しております。 コロナ禍にあっても高齢者が孤独感を抱いたり、孤立することがないよう、引き続き関係者と連携を密にし対応してまいります。 以上、答弁いたします。
○議長(冨田達雄君) 鈴木議員。
◆2番(鈴木惠美君) 確かに、今年に限っては経済と両輪でウィズコロナでやっていっているわけでございますが、軽度生活支援事業の中にシルバー人材センターが中心になっている活動があると思うんですが、例えば、外出や家事の援助、庭や家の手入れ、そのような支援はどのぐらいの頻度で何件ぐらいあるんでしょうか。
○議長(冨田達雄君)
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長(磯京子君) 手元に件数等の資料がありませんので、正確な数字をお伝えできないんですけれども、その使用頻度につきましては、今まで従来変わりなく希望者の方取りやめることなく継続して実施しております。
○議長(冨田達雄君) 鈴木議員。
◆2番(鈴木惠美君) あと、地域サロンというのありますね、10か所ぐらいですか、あると思うんですが、その方とおしゃべりしたことがあるんですけれども、少し予算のほうでもお手当が出ていると思うんですが、何かやっぱり週1回やって日曜日やっている方がいらっしゃって、週1回だから月に4回ですか、そうすると年間10万円ぐらいでしたか、予算書を見ると10件あって、そうすると月にして9,000円ぐらいだと思うんですが、その辺のもう少し活動費として枠を広げられないのかなというところは少し感じましたが、どうですか。
○議長(冨田達雄君)
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長(磯京子君) 鈴木議員がおっしゃりますとおり、地域サロン関係、地域の皆様にご協力いただきまして、地域によっては非常に活発にやっていただいているところもございます。 資金繰りの関係なんですけれども、財政の関係もございますので、いろんなところを勘案しながら、極力支援する方がやりやすいように、参加する方が参加しやすいような形でこれからも運営していきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長(冨田達雄君) 鈴木議員。
◆2番(鈴木惠美君) それでは、じゃ高齢者の方が安心して暮らしていけますように、孤立を生まないようにお願いしたいと思います。 そして、コロナ関係でございますが、今後の感染防止策とワクチン接種の方向性について伺いたいと思います。 第1回目のワクチン集団接種では、予約混乱のない塩谷モデルを取り入れました。地域性を重視してあれから1年、10月にはオミクロン株に対応した2価新ワクチンを5回目接種として政府が検討されております。厚生労働省は、ワクチン接種のメリットが副反応などのリスクより大きいため接種を推奨してまいりました。 しかしながら、副反応に悩む若者の接種控えも現実的な問題でございます。20代51.61%、30代53.62%、7月14日現在ですが、8月には70%台に回復になっております。1回目・2回目接種につきましては、4ワクチンとも副反応疑い事例全体の報告状況についての動向の大きな変動はなかったという調査があります。3回目接種後の安全性では、接種部の痛み、倦怠感、発熱、リンパ節の腫脹の痛みなど、3回目のほうは頻度が高いような傾向にありました。しかもワクチン接種をしても複数回感染する人もいらっしゃいます。 1回目のワクチン接種では、初回ということもありまして95%の発症予防効果があるよと言われて、今では重症化予防効果とだんだんワクチンに対する認識も変わってきたように思います。 最も大切な適切なことは、マスクの着用、換気、そして私は自己免疫をアップすることではないかと思っております。そういった自己免疫力アップの栄養学を取り込んだ広報もぜひしていただきたいなというふうに思っております。 そして、検査抗原キットの活用方法の検討も町独自で考えていただきたく思います。 体調不良時の受診もとても問題となっています。なかなか発熱外来受診できないのが現状でございます。その対応策を含め、今後のコロナ対策についての方向性を副町長に伺いたいと思います。
○議長(冨田達雄君) 副町長。答弁。 〔副町長 杉本宏之君登壇〕
◎副町長(杉本宏之君) ただいまの今後の感染防止策とワクチン接種の方向性についてお答えいたします。 県内市町のこれまでの人口当たりの感染者数を比較しますと、最も多い小山市あるいは宇都宮市に比べまして、本町は65%程度と比較的抑えられて推移しておりまして、これも感染対策に対する町民の皆様のご理解とご協力によるものと考えております。 議員ご指摘のとおり、感染予防及び重症化予防のためには、基本的な対策はもちろんでありますが、町民の皆さんお一人お一人が免疫力をアップしていただくことも重要であると認識しております。 そのため、折しも感染症拡大のタイミングでスタートいたしました「ウオーキングの町しおや」の取組におきまして、万歩計を活用した健活ポイント事業への参加を広く呼びかけるとともに、感染対策を取りましての各種のウオーキングイベントの開催などに取り組んできたところでありまして、外出自粛によります運動不足の解消あるいは免疫力アップのためには、大きな効果を上げているものと考えております。 ご提案の免疫力アップのための栄養、食生活の周知につきましても、感染症対策として有効な取組であると考えておりますので、どのような内容とするか専門家の意見も伺いながら、早急に具体化してまいります。 次に、抗原検査キットについてであります。 このキットにつきましては、既に県が229か所の検査拠点を設けておりまして、さらに9月1日からは15歳以上65歳未満の重症化リスクの低い県民向けに、ウェブによる検査キット送付の申請、陽性の報告を受け付ける事業も開始されております。この事業では申請者が陽性となった場合には、同居家族分の検査キットも入手することが可能となっております。 こうした県の制度は、発熱外来の負担軽減を目的にしておりますので、当面は県の対応を注視しつつ、町が保有する検査キットについては、これまでと同様、学校、保育園、高齢者施設等におけるクラスター防止のための緊急用途に活用してまいります。 最後に、今後のワクチン接種についてでありますが、9月2日に開催されました国の厚生科学審議会分科会におきまして審議された結果、9月半ば以降にオミクロン株に対応したワクチン接種が実施されることとなりました。 今回のワクチン接種は、重症化に加え、感染予防、発症予防を目的とし、接種対象者を初回接種を完了した12歳以上の全ての住民とまでは明らかにされたところであります。ただ、前回接種からの接種間隔などについては、引き続き検討するとされておる状況でございます。今後詳細が決定され次第、町としましては、これまでと同様集団接種を中心に対応してまいります。 以上、答弁いたします。
○議長(冨田達雄君) 鈴木議員。
◆2番(鈴木惠美君) 検査キットの件なんですけれども、この件に関しましては、県が配布しているのは承知していますが、塩谷町にはとても適さなく、高齢者世帯が多いのでウェブでの申込みはなかなか不可能だというふうに痛感しています。 それで、
新型コロナウイルス感染症対策で地方創生臨時交付金がどこの自治体も高額に配布になっていますが、昨日可決しまして本町は福祉棟のところにエアコンを設置ということは承知しておるんですが、こういうお金を使いまして、町民に配るのも一つの手ではないかなって私は強く思っています。 そして、何年か前に物資が足りなくて、安倍政権のときでしたか、今はマスクの在庫に困ってうちの施設にもたくさんアベノマスクがあるんですが、そういった感じで住民に還元する。あのときはアベノマスクということで話題になりましたが、私も昨日いろいろあした質問どんなふうにしようかななんて考えているときに、例えば抗原キットを塩谷町独自で住民に配布する、キャッチフレーズは「キットはあなたの見形です」という町長の名前を入れるとか、そういったアイデア的なことを踏まえてキャッチコピーをつけたりして。 そういった交付金を、会場の環境整備もいいんですが、実感しないやはり。昨日私可決させていただいたんですが、これは分類の2から分類5に下がったときには、あそこの使い勝手はどうなっていくのかなという長い目で考えたときに、お金をかけるのはもらった交付金だからあれなんですが、そういうところにもう少し有効活用していただくのはどうかなと思いますが、どうですか、副町長。
○議長(冨田達雄君) 副町長。
◎副町長(杉本宏之君) 抗原検査キットにつきましては、あくまでも今回医療用ということでしか使ってはいけないといいますか、使うことが望ましいとされておりまして、その医療用のキットを正しく検査される方が使えるのかどうか、そういうところも正しく理解していただいた上で使ってもらうという体制といいますか、そういうのもつくらないといけないのかなと思っておりますので、先ほど答弁しましたように、今県のほうの制度がございますので、それの状況を見つつ、あるいは町内の医療機関からの情報も受けつつ、そういう住民の方が困っているような話があれば、それはそのときにまた検討させていただければということで回答させていただきます。
○議長(冨田達雄君) 鈴木議員。
◆2番(鈴木惠美君) それでは、支援物資の件なんですが、これも昨日あたりから自宅療養の期間が7日になって5日になったりとか、無症状、有症状の人ってなってきているわけですが、そうしますと、感染者把握の停止があった場合、やはり取り残されてしまわれないのかなという不安があります。 昨年、ちょうど私もデルタ株のときに同じような質問をさせていただいたときには、保健所からどうしてもその方が分からないんですよということでしたが、塩谷町はとてもそれから手を挙げていただいて、保健所からの連絡もできるようになったようなところはとてもいいと思います。 支援物資に関して、直近でどのぐらいの方のお宅に支援物資を塩谷町は届けているんでしょうか。
○議長(冨田達雄君) 副町長。
◎副町長(杉本宏之君) 直近では14件で、人数としては49名でございます。
○議長(冨田達雄君) 鈴木議員。
◆2番(鈴木惠美君) やはり誰一人取り残さないためにも、先ほど高齢者の方お一人で暮らしていらっしゃる方を含めて、そういったところで見守りをしていただきたく思います。 あと、陽性者自身の療養解除の問題ですが、これも自分で判断してくださいということになりました。自分で判断するのは熱が下がって、解熱剤飲まないで熱が下がるのは自分で判断できます。あとの症状についてはどこまで判断するのかというところがとても問題になってきます。その件に関してどうでしょう、副町長、どんなお考えがこれからあるんでしょうか。
○議長(冨田達雄君) 副町長。
◎副町長(杉本宏之君) ご指摘の件について、住民の方自らがなかなか判断しづらいというのは確かにあると思っております。 それで、私もちょっと不確かでございますけれども、前回8月の頭ぐらいだったですかね、そのときに療養期間が短縮された際に、住民の方に正しく理解していただく必要があるので、新聞折り込みでそこら辺の情報も含めたチラシを入れさせていただいております。 それと併せて、先ほど鈴木議員がおっしゃったように、高齢者の方ぐらいしか町にはこれから情報が来ない、元気で無症状であるとか若い方には自分がどういう状況だかというのは町のほうには知らされないものですから、それについては町民の皆さんに広くお知らせ、町ではこういう支援ができますよというのをお知らせするために、本日の区長文書で各戸配布で生活支援を町はやっていますよと、支援を求める方についてはこういうものが提供されますよというのをお知らせしております。 そんな形で今後さらに自宅療養期間の短縮であるとか、あとは自らどういうふうに判断していけばいいのかということについては、またチラシとか広報紙を通じてそこら辺は丁寧にお知らせしていきたいと思っております。
○議長(冨田達雄君) 鈴木議員。
◆2番(鈴木惠美君) 今回少子化対策を重点的に、あと教育問題、ぜひとも本当に子供にフォーカスして、子供を増やす施策を考えていただきたい。 先月の議会だよりのモニターさんにもありましたけれども、どのようにやっているのか見えないという意見もありました。 あと、コロナに関しては、これからもよろしくお願いしたいと思います。 これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(冨田達雄君) 以上で
鈴木惠美議員の質問を終わります。 10分間休憩します。 休憩 午前11時13分 再開 午前11時21分
○議長(冨田達雄君) 全員着席しておりますので、休憩前に引き続き会議を開きます。
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△和氣勝英君
○議長(冨田達雄君) 5番、和氣勝英議員。 質問時間は、質問、答弁合わせて30分以内です。 5番、和氣勝英議員。 〔5番 和氣勝英君登壇〕
◆5番(和氣勝英君) それでは、一般質問通告書に基づきまして、以下の2点、さらに関連事項を各1点ずつ質問させていただきます。 まず1点目、新庁舎移転後の現庁舎の解体及び敷地の利用について。 令和5年10月には新庁舎が竣工となりますが、その後、現庁舎はいつ頃解体作業に入るのか。そして、土地の利用についてはどのような考えを持っているのか、町長にお伺いいたします。
○議長(冨田達雄君) 町長、答弁。 〔町長 見形和久君登壇〕
◎町長(見形和久君) 新庁舎移転後の現庁舎の解体及び敷地利用についてのご質問でございますが、まず現庁舎の解体については、現庁舎の備品など相当数の残存物件が生ずるため、その撤去、処分に時間を要することが予測されます。さらに、新庁舎内に建設する倉庫等の整備工事の進捗状況を勘案すると、早くとも令和6年度に現庁舎解体に係る調査、設計に取りかかり、その後、解体工事を実施することになると考えております。 次に、現庁舎跡地の利用でありますが、跡地の約6割が借地となっておりますので、地権者の意向を確認し、仮に購入するとなったときの費用等も見込んだ上で検討する必要があると考えております。 一方では、庁舎移転後の玉生市街地の空洞化も避けなければなりませんので、今後、検討するための組織を設け、まずは地元の皆さんの声、さらには町民の皆さんのご意見を伺いながら、どんな跡地利用が望ましいのかを十分検討してまいりたいと考えております。 現段階では具体的な計画を持ち合わせはおりませんが、那珂川町などの例では庁舎跡地に子育て支援住宅として民間に整備させた例がございます。老朽化した町営住宅梍橋団地に代わってそのような用途で整備する案、また、施設の一部が土砂災害警戒区域にかかった上、老朽化しております玉生コミュニティセンターを移転整備する案、そのようなことも跡地利用の検討材料にできるのかなというふうに考えております。 いずれにいたしましても、庁舎移転が玉生市街地の活性化やにぎわい創出につながるよう検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁いたします。
○議長(冨田達雄君) 和氣議員。
◆5番(和氣勝英君) そうしますと、今は具体的な計画はないということで、いわゆる案的な部分はあると思うんですが、ただ、私的に考えるのは、6割が借地だということですから、できれば地権者と話合いを進めていただいて、取得していただければ将来的にもいいのかなというふうには思ってはいるんですよね。そうすることによって、一体的に構造物を仮に造ったにしても、利用できるという方向が見いだせるんじゃないかなというふうに思います。 いずれにしても、今、町長の答弁にあったように、この庁舎は玉生の本当の中心的な位置にあるわけですから、そういう意味では人が集まってもらえるような、そういう方向をやはり考えていくべきではないかと思っております。 具体的な方向性は今のところ考えていないということではありますけれども、この後また質問はしますけれども、そうしたものを考えてもらえればありがたいなというふうに、もちろん地域の人たちもそう願っている部分もあるんではないかなというふうに思っております。 そういうことを、まだ具体的な話合いはないにしても、ある程度玉コミであるとかと今おっしゃいましたけれども、そうした方向で進めていくということで、ある程度町長の本音を伺えればありがたいんですが。よろしくお願いしたいと思います。
○議長(冨田達雄君) 町長。 〔町長 見形和久君登壇〕
◎町長(見形和久君) ちょっと定かでない部分もあるかもしれないんですが、ここの面積って6反6畝ございます。町の所有が2,600ぐらいだったというふうに思います。残りが借地というふうなことでございますが、2人の地権者がございます。1件の方は、町に買ってくれないかというふうに数年前から言われております。もう一人の方は、そういう話は、1年に1回お支払いをするんで次の契約をするんですが、1名の方はそういう話は全くないというふうなことでございます。 ほかにも、この近くにも空いている土地というのは結構町でもあるよねというふうに言われてしまう部分がある。例えば玉生コミュニティでございますが、あそこは約3反歩ございますが、町の土地は1反5畝だというふうに思っておりまして、あとはやはり数人の方から借地をしているというふうな状況でございます。 そういうもの、それと施設が空いているところ等もございますし、私の答弁の中で梍橋の町営住宅の話もさせていただきました。あそこはご案内のように、建設するに当たっての道路が駄目なんですね。そういうこともあるものですから、相対的に考えていきたいなというふうには思っております。 ただ、議員からもご指摘のありましたように、リニューアルというんですかね、そういうのの源というか発祥というか、そういう下からということは十分に配慮をさせていただきたいなというふうに思っております。 以上でございます。
○議長(冨田達雄君) 和氣議員。
◆5番(和氣勝英君) 今の答弁にあったように、そういう方向で最終的に結論を見いだせるように導いてもらえれば、大変ありがたいなと思います。 続いて、関連の質問なんですが、現在、町内において外食する店が高齢等を理由に閉店を余儀なくされ、町民にとって不便を来しているところでもあります。そうした町民の要望に応えるためにも、イベントスペースを備えた町なか広場のような施設を造ることも必要ではないかと思っております。 その上で、町民食堂的な飲食のできる場所が併設されれば、憩いの場所としての利用価値が上がるのではと思いますが、これについて、副町長にご答弁お願いします。
○議長(冨田達雄君) 副町長。 〔副町長 杉本宏之君登壇〕
◎副町長(杉本宏之君) ただいまの町なか広場的な施設についてお答えいたします。 町長が答弁いたしましたように、跡地利用を検討する上で、玉生市街地の活性化やにぎわい創出に結びつけることが重要であると考えておりまして、ご提案のイベントスペースを備えた町なか広場ということについても、検討組織ができた際にはぜひ検討対象とさせていただきたいと考えております。 なお、議員の発言にありました飲食店の廃業につきましては、町としても懸念しているところでございまして、鈴木議員への答弁にもございました、仮称でありますけれども
総合福祉センター、このこれまでの検討の中で、幅広い町民が集う施設ということで、飲食できる場も必要ではないかというような意見も出ておる状況でございます。 そこで、まずは
総合福祉センターに飲食機能を加えるということで、現在、検討をしているところでございます。その状況も踏まえまして、それでもなお、この跡地の活用の中で飲食機能が必要ということであれば、また改めて跡地利用の検討組織の中で検討させていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長(冨田達雄君) 和氣議員。
◆5番(和氣勝英君) 私が申し上げている町なか広場、交流館的な施設ですけれども、全国の自治体で所有しているところもあるかと思います。やり方はいろいろあると思うんですけれども、ともかく先頃、まちなかビアガーデンというのが、若い人が開催したという話を聞いたときに、結構、人、集まってもらったというふうなことも聞いていますんで、やはり若い人たちがそういうところへ、若い人だけにこだわるわけじゃないんですが、老若男女こぞってその施設に来ていただければ、にぎわいを取り戻してもらえるんじゃないかなというふうな期待感は持っているんです。 そういう中で、私もユーチューブなんか見ていますと、そういったところでイベントですか、音楽のイベントであるとか、いろんなイベントなんかも開催されていて、結構にぎやかにやっている状況を拝見しているものですから、こういう施設が庁舎跡辺りにできればいいのかなというふうに、自分なりには考えているところであります。 なかなか箱物といいますと事業費もかかりますし、反対意見も当然出てくるのかなと思いますけれども、ただ、どうしても今こういうコロナの状況の中で、それぞれ個人があまり外出せずにうちの中にいて、逆にストレスがたまってしまうようなこともあると思います。ですから、そういった施設がコロナが過ぎ去った後に、何年先か分かりませんけれどももしできるとすれば、そういったところで楽しめる環境づくりができるんじゃないかなと思っております。 ぜひそうした方向を模索していただければ、今、副町長の答弁の中にも、検討するに当たってはそういったことも提言するというふうなことをおっしゃいましたんで、そのときになってみなければはっきりは分かりませんけれども、ぜひそうした施設ができることを期待したいと思います。 続きまして、2点目の質問です。
肥料、飼料、燃油の高騰対策についてなんですが、昨年より原料の輸入が厳しくなり、
肥料も高騰がすさまじいものになっております。もちろん飼料や燃料も同じ状況が続いております。これらのものを輸入に頼っている日本の農業にとっては、危機的な状況に陥っていると思います。塩谷町にとって基幹産業である農業を今後、町としてどのような支援をしていくのか、まず町長に伺います。
○議長(冨田達雄君) 町長、答弁。 〔町長 見形和久君登壇〕
◎町長(見形和久君) 質問要旨2点目の
肥料、飼料、燃油の高騰対策について答弁いたします。 議員ご指摘のとおり、今般の
肥料、飼料、燃油等の高騰は過去に類を見ないものとなっており、その原因は、農業資材の多くを輸入に頼ってきたことに発しております。私も、国際情勢に左右されない日本農業の在り方が、今まさに求められているのかと感じております。 国は、数年前からみどりの食料システム戦略を打ち出して、有機農業の推進や
肥料の有機化を推進することに方針転換をしております。 具体的には、2050年までに農林水産業のCO2ゼロエミッション化の実現や、化学農薬の使用量を50%低減、輸入原料や化石燃料を原料とした化学
肥料の使用量を30%低減することによって、耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25%--これは約100万ヘクタールに当たるわけですが--拡大するという、目安となる指針を示しました。 これらは、本町が目指している50年前の農村の原風景を取り戻すための農業推進と合致しているもので、有機堆肥を活用する農畜連携や緑肥の使用などにより、成り立っていた昭和の時代の農業にシフトしていくことでもあります。そして、いわゆるできる限り化学
肥料や農薬に依存しない、人と自然に優しい農業を取り戻すことを意味していると思っております。 本町におきましても、本年、自然と共生する農業づくり協議会を設立して、有機農業の推進を開始したところであります。この協議会の目指すところは、本町で作られる作物が有機化されることにより、自然環境の保全につながり、なおかつ化学
肥料から有機堆肥などへの移行による農畜連携により、畜産の新たな振興にもつながるものと考えているところでもございます。 また、これらと並行して、山林が生み出す資源の活用も検討しており、現在、化石燃料に依存している部分の一部をバイオマスによる熱源に置き換えることができないかとの検討もさせていただいております。当然ながら、今後、紆余曲折はあろうかと思いますが、輸入に頼らない熱源の確保を推進し、燃油高騰のあおりを受けないエネルギー確保も進めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、この地域でどのような農業形態を形成していくかを地域として考える時期に来ていると思います。自然豊かな本町として、1つは「
肥料の有機化」、1つは「燃油に代わる熱源の確保」、これをキーワードとして町内にある資源を最大限に活用し、本町の特性を生かした豊かな農村、農林業振興の里を目指せるよう、支援してまいりたいと考えております。和氣議員におかれましても、引き続きのご指導とご協力をよろしくお願いいたします。 以上、答弁といたします。
○議長(冨田達雄君) 和氣議員。
◆5番(和氣勝英君) 答弁ありがとうございました。 有機農業ということで、私も6月にみどりの農業システム戦略で質問をさせていただきました。なかなか有機農業というのはハードルが高くて、現実に米なんかでも取り組んでいる方はある程度いますけれども、ただ、全体的に有機農業にというのはなかなかまだまだ遠い話だと思っております。 ただ、やはりこれから
肥料なんかも、化学
肥料に頼らないそういった部分で物を考えたときには、やはり有機農業を推進すべきだというふうには考えておりますので、私自身もそういう方向で極力進めていきたいなというふうには考えておりますので、町長をはじめ行政のご支援をよろしくお願いしたいと思います。 関連質問なんですが、次に、これ資材の高騰に対し、国も一定の補助を考えていると思いますが、いまだに表面化した対応が示されておりません。通告書を出した時期からだともう2週間程度たっていますんで、この間にある程度具体的な数字が出てきておりますので、ある程度の理解はしているつもりですが、現状でどのような対策がなされるのか、産業振興課長にお伺いいたします。
○議長(冨田達雄君) 産業振興課長、答弁。 〔産業振興課長 星 育男君登壇〕
◎産業振興課長(星育男君) それでは、
肥料や飼料の助成制度はあるかについて答弁をさせていただきます。 本日、皆様にお手元に配付させていただきました、こちらの農業経営体別資材・燃油・
肥料・飼料価格高騰に係る国・県の支援策及び相談窓口一覧について、ご覧いただければと思います。 これにつきましては、栃木県がまとめたものでありまして、県のホームページのほうに掲載されております。本町のホームページからもこちらのページのほうにリンクできるようになっておりまして、そのほかに町内の認定農業者のメーリングリスト、今年、産業振興課のほうでこういう情報をいち早く流すように、認定農業者等にメーリングメンバーをつくるということでお話をして、そのリストが出来上がっております。そういった方にこちらの県のホームページアドレスのほうをお知らせして、多くの農家の方に支援制度の周知を行っているところでございます。 内容的には、新規就農者、畜産農家、施設園芸農家、露地園芸農家、耕種農家別の国・県の支援策が掲載されております。これらを受けまして、町単独の、独自の支援ですが、今議会の補正予算案にも計上させていただいておりますが、燃油等の価格高騰に対応する支援策といたしまして、令和3年度に支出した動力光熱費を基に、価格上昇分の半額程度を補助する事業を執行する予定でありまして、現在、担当のほうで補助事業の要綱を作成しているところでございます。9月末までには該当する方に個人通知を行うとともに、ホームページ等で周知をしていきたいと考えております。 資材、
肥料、飼料につきましては、国・県の補助メニューがありますので、農業者の方々にはこれらの制度を活用していただくことを前提としながらも、今後の資材、
肥料、飼料の価格の変動と農業者の皆様への影響を勘案しながら、必要に応じて農協・農業再生協議会、そして先日、要望書を提出いただきました農業者の皆さん、そういった関係機関の方とも連携を取りながら、対策を検討させていただければと考えております。 以上、答弁いたします。
○議長(冨田達雄君) 和氣議員。
◆5番(和氣勝英君) 今の課長の答弁なんですが、燃油、原油の値上がりに伴って、令和3年を基準に上昇分の2分の1というんですが、これは例えば個人的にどういう精算するというか、やり方があると思うんですが、上昇率をある程度もう定数化して、それに対して個人が購入した金額とかで精算するという形なんですか。 要するに、上がった分の2分の1ということですから、各経営体が扱った、年間に使ったのか何か月に使ったのかあると思うんですが、その中で上昇分の2分の1ということですよね。そうしますと、実際の支払いの中で金額を決定する基本となる係数みたいなものはあるということでいいんでしょうか。
○議長(冨田達雄君) 産業振興課長。
◎産業振興課長(星育男君) ただいまの質問なんですが、これにつきましては、やはり何かの一定の基準をつくらなくちゃいけないものですから、今回の設計の中では、一応令和3年度の農業の決算書における動力光熱費、これを一つの基準とさせていただきまして、それに今年度、今、大体15%ぐらいの上昇率かということになっているものですから、その15%の率を掛け合わせてもらった2分の1を補助するという形で、今のところ考えているような次第でございます。
○議長(冨田達雄君) 和氣議員。
◆5番(和氣勝英君) あと、
肥料の件なんですが、先ほどの新聞にあったんですけれども、
肥料の注文時期が6月から10月の秋肥と11月から来年5月の春肥が対象になるというふうに入っていますよね。一定の経費低減を前提に費用コストの上昇分の7割を補填するということなんですけれども、これも町としては対象に考えているということでよろしいんですか。
○議長(冨田達雄君) 産業振興課長。
◎産業振興課長(星育男君) ただいまの質問なんですが、これにつきましては、
肥料のほうにつきましては、県の事業と国の事業がございます。今の和氣議員のほうでお話したのが、多分、国の事業の部分だと思うんですが、これにつきましては、対象というか、国の事業なんで、一応対象とすると、いわゆる農協とかと付き合いがある方全員という形になりますので、これにつきましては、JAのほうでその受付とかそういったものをやってもらうということで、今のところ調整をしております。 県のほうにつきましては、認定農業者とか集落営農の組織とか、そういった縛りがあるものですから、これにつきましては、どちらかというと再生協議会のほうが内容を把握しておるということで、その関係に関しましては再生協議会のほうということで、国に関しましては農協、県の事業に関しましては再生協議会ということで、幅広くの農家の方を支援する形で現在のところ考えているというような次第でございます。
○議長(冨田達雄君) 和氣議員。
◆5番(和氣勝英君) そうしますと、窓口が農協と再生協と別々になるというふうに考えてよろしいんですか。
○議長(冨田達雄君) 産業振興課長。
◎産業振興課長(星育男君) はい。誠に申し訳ないんですが、町の事業に関しては町、国に関しては農協、そして県の事業には再生協ということで、ちょっと3つに分かれてしまう上に、やはりちょっと事務の作業上、どうしても給付する時期が若干ずれるのは仕方ないかなということで、ただ、その中でもなるべく同一の時期にということで調整はさせてもらっているので、そんな形でご理解いただければと思います。
○議長(冨田達雄君) 和氣議員。
◆5番(和氣勝英君) この頃の
肥料の高騰というのは本当にすさまじい感じで、恐らく今年の10月あたりまでの単価というのはある程度もう示されているんですが、それでも既に春の
肥料からだと5割程度値上がりしていますし、来年の春の
肥料が10月以降の発注になると、今年の倍くらいになってしまうんじゃないかということで、本当に米1俵の単価、今年は若干持ち直した感はありますけれども、
肥料を2袋買うと米1俵分ぐらいの支出になってしまうような、そんな感じがしている状況なんですね。ですから、農家の経営がますます厳しくなっていくような環境にはなっておりますので、ぜひそういった点でご支援をいただければ、経営の役に立っていくのではないかなというふうに考えております。 今後ともより一層のご指導を賜りますようお願いを申し上げまして、私の質問を終了します。ありがとうございました。
○議長(冨田達雄君) 以上で和氣勝英議員の質問を終わります。 昼食を挟みまして休憩とします。 再開は午後1時30分とします。 休憩 午前11時52分 再開 午後1時30分
○議長(冨田達雄君) 定刻となりましたので、休憩前に引き続き会議を開きます。
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△橋本巖君
○議長(冨田達雄君) 9番、橋本巖議員。 質問時間は、質問、答弁合わせて60分以内です。 9番、橋本巖議員。 〔9番 橋本 巖君登壇〕
◆9番(橋本巖君) 私は、通告書に基づきまして質問いたします。 まず、6次産業化事業の検証と再発防止の総括について。 新たな6次産業化と新産業育成事業は、様々な疑念が払拭されず、真相が究明されないまま21年7月26日の臨時議会で、JAを原告として町を訴えた裁判の事実上の結審となる和解4項目の承認と国から不適切支出と認定された約1,217万円の返還請求に応じるとした2つの議案を賛成多数で可決したことを受けて決着したことになっているが、なぜこのような不祥事が起きたのか、どこに問題があったのか、責任の所在はどこにあったのか、このような事案を含め再発防止対策などについて検証はきちんとされたのか、検証結果に基づいた総括文書は作成されているのか伺います。
○議長(冨田達雄君) 町長、答弁。 〔町長 見形和久君登壇〕
◎町長(見形和久君) 橋本議員の一般質問に答弁いたします。 質問の要旨1点目、6次産業化事業の検証と再発防止の総括についてでありますが、平成28年度から30年度にかけて町が実施した6次産業化事業につきましては、30年度の実施状況を聞いた際、私自身幾つか問題があることを感じ、担当課に改善を指示しておりました。その後、8月の決算審査及び定期監査結果において、特に地方創生事業における費用対効果等の検証を行うよう監査委員から指摘があったことから、徹底した調査が必要と判断して、副町長に調査を命じました。 令和元年11月5日の全員協議会で中間報告を、11月27日の全員協議会で追加調査結果及び再発防止策について報告し、翌年2月に関係する職員の懲戒処分を行ったことで、町といたしましては、一定の結論を出したところでありました。11月27日の追加調査結果を受けて、12月に議会特別委員会が開催され、令和2年7月までに合計9回の委員会が開催されましたが、町の調査報告書に追加あるいは改めるべき事項もないことから、改めての総括というものはいたしておりません。 しかし、この間、委託先が債務不存在の確認請求を裁判所に訴え出たことで、町もこれに応訴し、最終的には令和3年7月に議会のご理解もあって和解となったわけであります。しかし、補助金返還という事態を招いたことから、一定の区切りとして広く町民の皆さんにお知らせすべきと考え、同年10月号の広報紙「しおや」において、「6次産業化事業に係る顛末」と題して、経過と町の対応を報告させていただきました。 なお、原因については、これも何度か答弁させていただいておりますが、委託先における執行上の問題に加え、町職員の契約に関する理解不足にも問題があったことから、令和元年10月に契約事務マニュアルを作成するとともに、その後、定期的に職員向けの研修会も開催しているところであります。 以上、答弁いたします。
○議長(冨田達雄君) 橋本議員。
◆9番(橋本巖君) 今の答弁だと総括文書は作っていないと。要するに議会の特別委員会の報告、それを上回るというか、それ以上のことはないということで判断したということなんですが、私たち議会の検討特別委員会は2019年から2021年まで、町長は9回と言っていましたけれども10回開催して、様々な制約もありながら事実解明に一定の成果を得て、総括的な報告書を作成したんですよ。しかし、あなた方当事者が、町が一遍の総括文書も出さないと、このことは非常に問題があると、この問題に対して本当に真摯に向き合っていない、反省がないと私は言わざるを得ません。 私は、直ちにこの総括文書を作成して、議会にきちんと提出というか、公開するように求めますが、どうでしょうか。
○議長(冨田達雄君) 町長。
◎町長(見形和久君) 総括というものは、確かにご指摘のように私の答弁でも、こういうものだというものはなかったかもしれませんが、広報「しおや」において公表はさせていただいたということは、これ総括というふうに読んでいただいてよろしいのではないかというふうに私は思っております。ですから、改めて総括は総括じゃないということではないというふうに判断をいたしております。 以上でございます。
○議長(冨田達雄君) 橋本議員。
◆9番(橋本巖君) 実際に、結局は原因というか、職員の側からすれば、言ってみれば契約法の不備があったとか何とかと言っていましたけれども、あなたたちが絶えず言っているPDCAサイクル、これがきちんとやられたら、こんなことは絶対起きなかったんですよ。管理の下にきちんとプラン・ドゥ・チェック・アクション、この検証作業をしっかりやっていれば、絶対こんなことは起きなかったろうし、このような大きな損害といいますか、こういった額の事業までに発展しなかったと私は思っているんですよ。その点で、そのPDCAサイクル、これがきちんと機能していたと判断するんですか、あなた方は。やったの、本当に。
○議長(冨田達雄君) 町長。
◎町長(見形和久君) 私もついていて、これをしたのかどうしたのかと言ったわけではございませんから正直よく分かりませんが、少なくても担当としては、こういう方向に持っていきたい、こうしたい、そういう思いで取り組んできたんだというふうには思います。 ですから、結果において、それがそうではないんじゃないかという見方、考え方というのは人それぞれによってあるんではないかというふうに思います。だから、それがこういうふうに読んでくれということではございませんが、当事者、担当にすれば、それなりに一生懸命取り組んだ結果の一つであるというふうに思っております。 ただ、私もその途中で、これはおかしいよねという部分があって、副町長に、ちょっとよく調査をするようにということを命じておりますから、それに関してはもう少し、じゃこれはどうなっているんだ、これはどうなっているんだということを私のほうからも聞いてもよかったかもしれないなというふうに反省はしております。 以上です。
○議長(冨田達雄君) 橋本議員。
◆9番(橋本巖君) そういうことだから、この問題は単なる企画調整課だけの問題じゃないと思うんですよ、これは。やはり全庁的な議論をしっかりして、このような不祥事は絶対に起こさないんだと、そういうことが徹底できなければ、また起きるよ、こういうことをやっていたんでは。 これ本当に担当課長だけじゃなくて全員、要するに課長なり、本当に役場職員のきちんとした共通認識になっていないから、こんな事件が起こるんだ。この問題について。
○議長(冨田達雄君) 町長。
◎町長(見形和久君) 橋本議員のようなご指摘もあるかというふうには思いますが、そのために起きてしまったことをどうだこうだということも、もちろん反省することも必要だというふうには思いますが、契約事務のマニュアル、そういうものを作成し、職員にも研修をさせてきたというふうなことでございます。そこに至ってしまった部分については、今となっては、こうしろああしろという部分は難しいというふうに私も思いますので、今、再発があるじゃないかというふうなことですが、最大限、再発防止はできるように取り組んでいるところでございます。
○議長(冨田達雄君) 橋本議員。
◆9番(橋本巖君) じゃ町長聞きますけれども、全職員の共通認識がなければとすれば、現在の企画課長、総務課長もいますけれども、企画課長は、もちろんあの頃は会計課のほうにいたんだと思うんですが、この問題についての基本的な認識というか、この認識はどういう認識でいましたか。
○議長(冨田達雄君) 企画調整課長。
◎企画調整課長(柿沼善和君) 委託業務を適正に執行するべき企画調整課、町がその責任を十分に果たせなかった下請等とかを出しておりまして、それが大きな原因だとは、その当時私は認識していました。 そのためには、先ほど町長が答弁したように契約事務マニュアル等、そういうふうなものを作成して、今後、町が実行すべき業務を適正に処理するために、今後、襟を正して、より一層事務事業の適正化を図っていかなければいけないのかなと思う次第であります。よろしくお願いします。
○議長(冨田達雄君) 橋本議員。
◆9番(橋本巖君) とにかく、この6次産業化にすれば、全く町の反省は私はないというふうに断ぜざるを得ません。 それで進みます。 私ちょっと記憶が曖昧なんですが、JAから委託金の残金465万3100円は、いつ返還されたんですか。
○議長(冨田達雄君) 副町長。
◎副町長(杉本宏之君) 返還の期日はちょっと、私もはっきりあれですけれども、一応和解文書の中では、令和3年8月31日限りに支払うという条件がございましたので、この日の前までには入金されているとなっています。
○議長(冨田達雄君) 橋本議員。
◆9番(橋本巖君) 要するに入金されたという事実は、まだ確認していないんですか。入金されるというような形で言っていますけれども、入ったの、それだけちょっと。
○議長(冨田達雄君) 副町長。
◎副町長(杉本宏之君) 入っております。
○議長(冨田達雄君) 橋本議員。
◆9番(橋本巖君) じゃ次、エヌ・イー・エスが購入して町の財産となった冷凍冷蔵庫、それからソイミルクン、レンジオーブン、エアコンなどの備品の現状は今どうなっていますか。
○議長(冨田達雄君) 企画調整課長。
◎企画調整課長(柿沼善和君) 備品関係については、そのまま室内のほうに置いてありまして、まだ今のところは使用されていない状況でございます。
○議長(冨田達雄君) 橋本議員。
◆9番(橋本巖君) これは、要するに買ったエヌ・イー・エスに返せと言ったら、それはできないんだと、町の財産として、もしこれが有効活用できるんだったらば有効活用したい、1年たっても全くあそこに放置したままなんでしょう、実際は。1回も、そういったオファーなんかあったんですか、借りたいとか。
○議長(冨田達雄君) 副町長。
◎副町長(杉本宏之君) すぐどうこうというのは難しいかなというふうに私も考えたところではございますが、最近になりまして活用したいという方が出てきたものですから、じゃ利用に当たっての基準とか、そういうことを定めるようにというふうにお話をしてございます。
○議長(冨田達雄君) 橋本議員。
◆9番(橋本巖君) 今の状況からいくと、全く活用されていないということなんだと思うんですよ。 それで、加工場は所有者との話合いで利用可能だと我々は説明を受けたんですが、賃貸契約は解除したのか、それとも、これ品物が置いてあるわけだから当然借りていて、そこに物を置くわけだよね。そうすると、その賃貸契約は解除したのか、解除していないのなら、いつまで借りるつもりなのか、それと家賃とかその他の経費はどの程度払っているものなんですか、1年間に。
○議長(冨田達雄君) 企画調整課長。
◎企画調整課長(柿沼善和君) 賃貸契約については確認しないと分からないんですが、金額的には、無償という話は聞いております。
○議長(冨田達雄君) 橋本議員。
◆9番(橋本巖君) 賃貸契約は解除していない、そのままだというんだけれども、昔から無償だと、これはいいよ。しかし、あそこにある例えば電気だとか水道だとか、そういったあれはどういうふうになっているんですか。基本料金はちゃんと払っているの、それとも電気も水道もガスも全部切ったのかどうか。
○議長(冨田達雄君) 企画調整課長。
◎企画調整課長(柿沼善和君) 電気等については、ちょっと町の企画調整課のほうで支払った電気は見たときがございません。
◆9番(橋本巖君) 払っているの。
◎企画調整課長(柿沼善和君) なので、無償という話を聞いているので、お金は、多分動いていないと思います。
○議長(冨田達雄君) 橋本議員。
◆9番(橋本巖君) だからこういうことを本当にだらだらやっていて、それであなた方は総括したと言えるのか。こういうのまできちんと決着つけた上で、もうこれは全て終わったんだよということになるんじゃないの。賃貸契約も解除していない、それで機械はそのまま置いてあるというんでしょう。1回ぐらいのオファーがあったということだけれども。こんな無責任な話はないでしょう。 それで、確かに今無償で借りていると言うんだけれども、この加工所の整備に要した費用の総額は1,012万6,300円になるんですよ、もちろん備品も含めて。これ以上の負債を切るって、本当にこういうことをやってきたら、まさに町の財産をそのまま放置したということになれば、税金を垂れ流すことになるんじゃないの。町民の理解が得られると思っているんですか。こんなことをいつまでも引きずって。これとっくに解決したはずでしょう、裁判も決着して。町民の理解を得られる、こういうことをやって。新聞に書いていますけれども。副町長、答えてください。
○議長(冨田達雄君) 副町長。
◎副町長(杉本宏之君) この事業で導入した機械設備等が利用されていないということには、私どもも非常に問題があると思っておりまして、折に触れて担当課から話を聞いて、早く進めるようにということで指示は今までしておりました。 今までの話の中で聞いた話では、まず、あそこの施設そのものをもともと借りている団体との調整がなかなか難しいという話があって、ずるずるとここまできちゃったということが一番大きいのかなと思っています。その団体も、その機械については使わないということが明確になりましたので、じゃ町としてそれをどういうふうに活用していくか。方法としては、利用したい人に利用してもらうというものがいいわけでございまして、そういった場合はそれなりの取扱い要領といいますか、手続を決めまして、それで貸出しをするという方法があるでしょう。 そんなことで、そういうことも含めて検討はしていただいてきているところでございますが、残念ながら、まだ今までそれが形になっていないということでございます。
○議長(冨田達雄君) 橋本議員。
◆9番(橋本巖君) じゃ最後に聞きますけれども、これは、いつまでに決着を図るつもりなんですか。いろいろ指示はしている、何していると言っても、実際に進捗していないわけだから。そんなものいつまでも引きずったって仕様がないでしょう。だったら、もし機械がどこにもそういった利用価値がないんだったら、売却したっていいんじゃないですか。あそこに置くと、それは家賃はご好意で無償だと言いますけれども、これだって分かりませんよ。いつまでにこれ決着つけるか、今日ちょっと決めてくださいよ、もう1年以上もたっているのに。
○議長(冨田達雄君) 町長。
◎町長(見形和久君) お叱りはごもっともだなというふうに私も思っています。大変その後の経過が発展をしていないということにつきましては、おわびを申し上げたいというふうに思いますが、機械については、利用者がきっと利用をうたっているだろうというふうに思っておりますので、そちらと今後、先ほど副町長のほうから答弁があったように進めたいというふうに思います。 ただ、私も三十数年こういうものに関わってきましたが、こうしたことが補助事業としてなじむということがどうしても理解ができないのが本当のところでございます。何か最初からそういうことを意図していたのかどうかというのがどうも理解できない、通常ではあり得ないというふうに思っております。 そういう意味では、ことごとく申請が上がったら、はい、そうですかということではなくて、町としても厳しい対応を持って臨まなくてはならないというふうには思っております。そうすることが、逆に町民の信頼を得ていくことなのかなというふうに思いますので、改めて橋本議員のご指摘に、答弁になっているかどうか分かりませんが、そんなことを肝に銘じて取り組んでまいりたいというふうに思います。 以上です。
○議長(冨田達雄君) 橋本議員。
◆9番(橋本巖君) 町長、勘違いしないでくださいね。私の怒りじゃありません。これは町民の怒りですからね。そこをきちんと酌み取って、本当にきちんとした形でやっていただきたい。 じゃ、次に移ります。町民が求める安全安心の町道整備の促進です。 1点目は、町道大宮・大塚線は損傷の部分的補修は何度かするものの交通量が激しく、凸凹状態の中を高齢者が歩行のための補助車を押して、道路の凹凸につまづいて転倒、けがをしたと聞きました。安全を担保するための早急な改良、整備はできませんか。 以上です。
○議長(冨田達雄君) 町長、答弁。
◎町長(見形和久君) 町民が求める安全安心の町道整備の促進に関してのご質問に答弁いたします。 まず初めに、町道につきましては、現在315路線を認定しておりまして、延長にしますと約262キロメートルとなります。日常の道路管理につきましては、担当職員による定期的な道路パトロールを実施してはいるものの、議員ご指摘のとおり、全ての路面状況を把握することはできません。特に沿線住民の方々の利用が主となる、いわゆる生活道路の状況確認までは行き届いていないことは、議員ご指摘のとおりであります。 ここで、議員に直接要望のあったとの路線、町道大宮・大塚線につきましては、特段、地元行政区からの要望はありませんでしたが、状況を確認する意味合いから道路建設課担当に現地の調査を実施させました。結果、何らかの対策が必要と判断できる区間があるとの報告を受けておりますので、この場での期日を切ってのお約束は差し控えさせていただきますが、できる限り早い時期に修繕工事を実施させていただきます。 以上、答弁いたします。
○議長(冨田達雄君) 橋本議員。
◆9番(橋本巖君) 次に、町道玉生宿・南線は、現在交差する一方向は整備されておりますが、約80メートルの区間は一向に整備されず、放置されていると苦情が寄せられ、早急な改良が求められていますが、なぜこの部分だけが整備されないのか、また、計画予定を伺いたい。
○議長(冨田達雄君) 町長、答弁。
◎町長(見形和久君) 次に、町道玉生宿・南線につきましては沿線住民の方からも舗装修繕に関する要望があったことから、現地を調査した結果、舗装修繕が必要と判断をいたしまして、できる区間を確認しましたので、今後、工事発注に向けた手続を進めることといたします。 以上、答弁いたします。
○議長(冨田達雄君) 橋本議員。
◆9番(橋本巖君) 次に、マイナンバーカードがはらむ問題の周知徹底についてお伺いいたします。 時間がありませんので、前置きはカットいたしまして質問をいたします。 現時点における町の交付率は何%で、自治体交付率一覧表でどの位置にあるのか。
○議長(冨田達雄君) 町長、答弁。
◎町長(見形和久君) マイナンバーカードがはらむ問題の周知徹底の1点目でございますが、現時点における町の交付率についてでありますが、町の交付率等については、本年の8月14日の時点において40.79%、県内で18位の交付率となっています。自治体交付率一覧表によりますと、全国では1,099位の交付率となっております。 以上、答弁いたします。
○議長(冨田達雄君) 橋本議員。
◆9番(橋本巖君) 今の交付率は40.79%、全国でいうと1099位ということで、1,700の自治体がありますが、大分遅れているということは事実だと思います。 さて、総務省は市区町村に対して、企業に出向いてマイナンバーカードの申請受付を行う申請をしたが、町はこれに応じる考えなのかどうか、また既に実施をしているのかどうか。マイナンバーの交付率を上げるということで、こういう形で総務省がやっておりますけれども、この辺は町としてどうなんですかね。
○議長(冨田達雄君) 住民課長。
◎住民課長(増渕邦良君) 企業ということではないんですが、一応県のほうの協力を得まして、舟生の道の駅とカワチ薬局、あと大宮の、場所はちょっと度忘れしちゃったんですけれども、そういったところで集団の交付の受付というのはやる予定ではおります。
○議長(冨田達雄君) 橋本議員。
◆9番(橋本巖君) それは集団の受付ということで、総務省が今躍起になって、とにかく交付率を上げようということで、今年度中に100%やろうといような状況の中で、かなり焦っているわけですよね。マイナポイントをつけたり様々な形でこの交付率を上げようということで、町もそれに乗っかって、いろいろポイントを付与したり何だかんだといって交付率を上げようというふうに努力はしているんですけれども、このあれからすると、総務省は、結局はいずれにしても一般住民だけでなくて。とにかく会社の従業員にも積極的にマイナンバーカードを取得しろというふうなことで言っているわけですよ。 私が今質問したのは、総務省が市区町村に対して、企業に出向いてマイナンバーカードの申請受付を行う、この要請を町は受けたのかどうか、これだけです。受けていないと。また、例えばここの工業団地にある企業に対して、そういう行動を取ったのか、それともまたそういうことについては、町は一切応じないという態度なのか、その辺どうなんですか。
○議長(冨田達雄君) 住民課長。
◎住民課長(増渕邦良君) 現状におきましては、企業に出向いての交付の受付というのは予定はしておりません。
○議長(冨田達雄君) 橋本議員。
◆9番(橋本巖君) そうすると、今の確かに答弁の中で言いますと、カード取得というのは国民一人一人の任意であり、各企業の職場に自治体の担当者が出向いて経営者や管理職が取得を呼びかければ、当然これは実質的な強制になるわけですから、今の住民課長の答弁、まさにそのとおりだと私は思っています。 では、次にいきます。町の取得率40.79%、その中で高齢者の取得率というのは何%になっていますか。
○議長(冨田達雄君) 住民課長。
◎住民課長(増渕邦良君) 質問にお答えさせていただきます。 あくまで交付件数のみの把握でして、年齢層については把握していないのが現状でございます。
○議長(冨田達雄君) 橋本議員。
◆9番(橋本巖君) そこをやはりきちんと把握していないと、若い人たちはそれなりの利用価値もあるんですよ。ただ高齢者の場合は、取得してもなかなか利用価値もないし、当然今度は管理そのものが難しくなってくるわけだよね。私はそういうことで、今、特に高齢者、検診に行ったら高齢者にもマイナンバーを取れということをやって、かなり高齢者に対する勧誘というか、やっているみたいなんですよね。私はこういう心配があるんだと思うんですよ。 例えば特養など施設入所者には認知症も多いわけですよ。従来、これ要するにマイナンバーカードと保険証を組み合わせたということを想定していたところなんですが、従来の保険証は、預かり証を作って保険証を管理している施設が多いそうなんです。しかし今度はマイナンバーカード制になって、これが保険証と一体化した場合に、マイナンバーカードの管理というのは、一体誰がどのようにするのか、これ非常に問題になっているんだと。特に独居や高齢者のみの場合、入所したり、それから認知症になったらカードの取扱いというのはどういうふうになるんですかね。 もう本当に大変ですよ。取得しなさい、取得しなさいと言ったって。実際に今度はこういう現状が出てくるわけですよ。ましてやうちの場合は高齢化率が高い、施設に入所する人も多い、独居高齢者も多い、高齢世帯も多いわけだから、そうしたときのマイナンバーカードの要するに管理をどうするのかという、まさにマイナンバーカードのはらむ大きなこれ問題になると思うんですけれども、その辺どういうふうに考えていますか。
○議長(冨田達雄君) 町長。
◎町長(見形和久君) 年齢層を10歳ごとに区切ってという数字ではございませんが、確かにご指摘の部分というのは、私も先日の町村長会議の中で確認をいたしました。ああ、そういうことなんだなというふうに思っていたところですが、まさにこのマイナンバーカードの取得率の低いところ、そこは名前を出しては恐縮ですが、那珂川町、茂木町、塩谷町もその次に入るんですが、那須町、高齢化率の高いところは、まさに低いんですね。 高齢者に取得してもらうことももちろん大切だというふうには思いますが、それをどういうふうに維持管理していくのかということについては、我々も少し模索をしていかなくてはならない部分だというふうに思いますので、よりよい方法があれば私どもにもご示唆をいただければというふうに思います。
○議長(冨田達雄君) 橋本議員。
◆9番(橋本巖君) このマイナンバーカードは、やはりマイナンバーカードだけじゃなくて、先ほど言ったように保険証に組み合わせる、それから預金口座にも今度はひもづけをするということになったときには、個人の情報がまさに全て丸裸ですよ。そういうときに、高齢者のそういった管理、セキュリティーの問題も含めて、そこを本当に真剣に考えていないと、後で大きな被害が起きたり、大変なことになっちゃうというふうに私は思うので、これは今、高齢者の取得率が数字に表れていないというけれども、これきちんと調べて、そういった高齢者に対して、そういったこともはらむ危険な問題も含めて、これから言いますけれども、そういった問題もきちんと周知をした上で取得してもらうということを、ぜひ私はやるべきだなというふうに思っています。 じゃ、次にいきます。国が自治体の交付率に応じて、来年度から地方交付税の算定に差をつける方針を明らかにしましたが、通達や連絡文書は今現在、町に届いているのか。また、人口や面積などに基づく算定と交付で財源の不均衡を調整してきた一定の行政サービスを保障する、この趣旨に反するという認識はあるんですか。
○議長(冨田達雄君) 町長。
◎町長(見形和久君) マイナンバーカードの交付率の状況などを地方交付税の算定に反映することを検討するという総務大臣の発言や、マイナンバーカードの普及推進、利用拡大がデジタル田園都市国家構想の基本方針に盛り込まれたことは承知しておりますが、マイナンバーカードの交付率による地方交付税の算定の文書等は届いておりません。 議員のご質問にもありましたように、地方交付税は町の面積や人口などにより算定されるものでありのすが、マイナンバーカードの交付率が地方交付税の算定に反映されることには、一定の行政サービスを保障する趣旨に反すると認識をしております。 以上、答弁いたします。
○議長(冨田達雄君) 橋本議員。
◆9番(橋本巖君) 確かに今言ったとおり、町長の言っていることはまともだと私は思います。それで、鹿沼の市長なんかもコメントを出していましたけれども、とんでもないと、遺憾だということを言っています。しかし、鹿沼もやはりこういった取得率の競争の中で、やはり取り組まざるを得ないという、そういったジレンマにあるような状況だと思います。 それでは届いていないということでございますので、いい。 それと、これは実際に交付税算定に差をつけるということは、何を基準にしていくかということも全く分からないということで、通達が全然来ていないので、全く分からないということで理解していいんですね。
○議長(冨田達雄君) 町長。
◎町長(見形和久君) そのとおりだと思います。
○議長(冨田達雄君) 橋本議員。
◆9番(橋本巖君) それでは、3点目に入ります。 マイナンバーカードと保険証の機能を併せ持つマイナ保険を導入している医療機関は、県内に何か所、塩谷郡管内に幾つあるでしょうか。
○議長(冨田達雄君) 町長、答弁。
◎町長(見形和久君) マイナ保険証を導入している医療機関の件数についてでありますが、県内では、医科が250件、歯科が173件、薬局が501件の合計いたしますと924件がマイナ保険証利用参加医療機関となっております。また、塩谷郡内管内では、医科が7件、歯科が6件、薬局18件、合計31件の参加となっております。 以上、答弁いたします。
○議長(冨田達雄君) 橋本議員。
◆9番(橋本巖君) そうすると、今言われた医療機関、それから薬局なんかもそうなんですけれども、これは全てマイナンバーカードを読み取るリードというか、あれは全部設置をしてあると言っていいんですね。そこに医療機関、薬局に行けば、マイナ保険証を見せれば、ちゃんと診療もできるし、薬ももらえるということでいいんですね。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
◆9番(橋本巖君) それでは、この数字からいうと塩谷郡内なんかは合計で31件ということで、そうすると、これいつまで医療機関がシステムを導入しなければならないのか。それに伴って従来の保険証はいつまで使えるのか、その辺はどうでしょうか。
○議長(冨田達雄君) 住民課長。
◎住民課長(増渕邦良君) 国におきましては、令和5年3月の導入を目指しているという形なんですが、どうも話によりますと、2023年度には強制的というか、2023年度に医療機関に対応を義務化する方針という形になっております。
◆9番(橋本巖君) もう一つ、要するに保険証は、これ2023年度までにやるんだけれども、保険証は、今使っているあれはいつ廃止になるんですか。今聞いたんだけれども。
◎住民課長(増渕邦良君) 基本的に保険証自体は、全ての医療機関というもので利用できるようになってからでないと廃止はできないという形になっています。
○議長(冨田達雄君) 橋本議員。
◆9番(橋本巖君) 政府は、2024年度以降に保険証の廃止を目指すというふうに言っているんだよね。当然これ2023年度までに医療機関に対して義務化されれば、当然そこにもう全部医療機関に入れば、保険証は両方使えるんですか、そうするとその期間は。マイナ保険証と従来の保険証。
○議長(冨田達雄君) 住民課長。
◎住民課長(増渕邦良君) 現状では、全ての医療機関がマイナ保険証に対応しているわけではないので、マイナ保険証の導入が済むまでは併用しての利用という形になります。
○議長(冨田達雄君) 橋本議員。